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「コンピュータ教育事業者協議会」では、職業的人材開発を目的としたコンピュータおよび情報機器の知識・開発・操作などの教育を行う優良スクールを会員とし、それぞれの会員が提供している教育サービスの内容が受講生にとって良好であることを互いに認め、会員相互が互いに研鑽しあい、より質の高い教育サービスの提供者として社会に貢献していくことを目的としています。また、設立にあたり、「経済産業省商務情報政策局サービス産業課」および「民間語学教育事業者協議会」にご助言いただいております。 |
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2004 年(平成16)1月より、特定商取引に関する法律(特定商取引法)によって、パソコンを使用して、その操作や技術を習得する講座については、クーリング・オフや中途解約に応ずることが義務付けられました(但し、期間2 ヶ月超、金額5万円超のもの)。これは、一部のスクールにおいて、下記のようなケースが度重なって引き起こされたことを発端として、消費者保護の観点から、特定商取引法の規定が適用されました。 |
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「コンピュータ教育事業協議会」加盟校では、今後も設立の目的に沿い、受講生保護のため関係行政機関及び消費者団体とも意見交換を活発に行い、各種研修会なども開催していきます。また、健全な教育事業者として守るべき基本的なルールであるガイドライン(倫理規定)の制作にも取り組みます。以下は、法律遵守の具体的な取り組み例です。 |
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○ヒューマンアカデミー ○リカレント ○デジハリ(デジタルハリウッド) ○リナックスアカデミー ○WAO! ○Winスクール ほか <2003年12月発足時> |